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企業の52.5%が正社員不足、過去最高を更新

2019.09.08

帝国データバンクが2018年10月に実施した「人手不足に対する企業の
動向調査」のデータで、依然、有効求人倍率は高水準で推移、半数以上の
企業で正社員が不足しており、人手不足は深刻さを増しています。

正社員では、「情報サービス(IT関連)」、「運輸・倉庫」、「建設」などが
上位を占め、非正社員では「飲食店」、「メンテナンス・警備」に加え、
「旅館・ホテル」で不足が急増しています。

このような状況下で、従業員の定着率向上(離職防止)や安定した新規採用を
課題とする企業は少なくありません。
保険を活用した「人材確保」についてご検討させてはいかがでしょうか。
情報提供をさせて頂いております。

夏季休暇のお知らせ

2019.08.05

2019年8月10日から18日まで、夏季休暇となります。

事故等のご報告の先には、各保険会社まで
ご連絡をお願い致します。

GW休暇のお知らせ

2019.04.26

弊社は4月27日から5月6日まで
休業となります。

事故、保険金のご請求は各保険会社にご連絡いただきますよう
お願い致します。

明けましておめでとうございます!

2019.01.04

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

役員責任の豆知識(経営者の皆様必見です)

2018.12.17

経営者の皆様、ご存知でしょうか?

ヽ主代表訴訟の80%以上は中小企業で起こっています。

同族企業での親族間での訴訟や役員同士の争いが増加しています。

株主代表訴訟と言うと上場企業のことだとお考えかもしれませんが、実は未上場でも
他人事ではないのです。
代表訴訟は常時200件ぐらいが地裁で係争中ですが、未上場企業の訴訟も多いと
言われています。

あるケースでは子会社の不正を見抜けなかったと、未上場の親会社の役員が19億円の
賠償を命じられています。

未上場企業の株主は通常親族か、お取引先が大半なのでしょうが、代替わりなどに
よって会社と株主との関係が一変することもあります。



L魄の責任は相続される場合がある。

ぬ魄の「内部統制システム」構築の責任がある。

ヌ魄は退任後10年間は責任あります。

役員の責任の時効は長く10年なのです。この10年という時効は、
損害が発生してから10年になるため、役員が退任したからといって
免除されるわけではありません。
さらに役員がお亡くなりになった後に訴訟が提起されて、
被告席にお座りになったのが奥様、という悲劇も過去には起きています。
役員ご自身だけでなくご家族まで巻き込むリスクなのです。
借金のように目に見える負債であれば相続放棄などの方法も検討できますが、
相続後に訴訟が起きてしまったら放棄のしようもありません。
そういう意味からは連帯保証よりもっと怖いことかもしれません。

役員個人とご家族を訴訟からお守りするために、役員責任について
考えてみませんか。

保険の見直しのおススメ(火災保険・地震保険の改定)

2018.12.05

皆様は地震保険はご加入されてますか?

地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による
損害を補償する保険で、「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の
損害保険会社が共同で運営している制度です。

地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としていますので
利潤は頂かず、皆様の保険料は準備金として積立てられています。


2019年1月に地震保険改定されます。

全国平均で3.8%の値上げ。関西地区は、滋賀県を除き、概ね値下げの見通しですので
この機会に、未加入のかたはご加入をご検討頂き
ご加入済みの方も是非見直しされてはいかがでしょうか。

海外旅行時の熱中症・食中毒と所持金不足の懸念について

2018.11.28

海外旅行先での事故や発病で、最も多いのが旅行者下痢症で、
特に高温多湿かつ衛生状態が不安定な東南アジアでは病原性大腸菌を
原因とした食中毒が後を絶ちません。

また日本は冬でも、東南アジアは常夏の国が多く、冬の寒さに慣れた体では
すぐには環境の変化に順応できず、発汗がうまくできないために
熱中症になるケースも増加します。


海外では「“治療費の支払保証”ができない方への治療を一切行わない病院も
一定数存在」し、下記のような事例も発生しております。

●在ベトナム日本大使館からの報告●

ベトナムに滞在・旅行される邦人の方が、熱中症等から医療施設に緊急搬送されながら、
所持金不足と海外旅行傷害保険の未加入により、速やかな治療を受けられないといった
事案が発生しています。

海外渡航前に必ず、海外旅行保険にご加入いただき、外務省の海外安全ホームページの
ご確認、たびレジにご登録の上、渡航いただくようお願いいたします。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

住所移転のお知らせ

※画像をクリックしますと拡大します。

2018.05.15

2018年5月17日より下記住所に移転させていただきます。
お近くにお寄りの際には是非お立ち寄り下さい。

新住所
 奈良県奈良市中山町200-136 
 (電話・FAX・メール等に変更はありません)
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